週刊エコノミスト様にて、信託型ストックオプションに対する国税庁の見解に関する記事を担当させていただきました！

「〇〇税務署の者です。◯◯さん、令和◯年～◯年分の確定申告を行なっていませんよね？」

そこで、昔からぼんやり夢見ていた公認会計士になることを本格的に考え始めます。大学在籍中に公認会計士試験に合格できれば、大学受験のリベンジになるのではと考えたわけです。

それにもかかわらず、巷には激安の月額顧問料・決算料でサービスを提供している税理士の先生もいます。何も知らない場合、つい目先の価格つられて、できるだけ安い税理士に依頼したくなる方も多いでしょう。

ネットビジネスをやってる方はノマドワークで住所も不定期で変わることも多いと思いますが、それでも問題なくご依頼いただけるのでご安心ください。

年代も近く、本当の意味で同じ目線と価値観でご相談いただけるのは、日本全国の税理士の中でも私だけではないかと思います。私は自分自身がネットを使って起業したという経験があり、現在もネットビジネスに携わっている立場にありますから、当然ながらネットビジネスに関する知識も豊富に持っています。

接待や飲食代などの交際費について、保守的な税理士の先生に「それは経費にできません」と言われて経費にしてないパターンがあります。

これらのミスで税金を余分に支払うことになったり、あとから税務調査で指摘され、追徴課税を取られたりする羽目になるのです。今の時代「ネットで調べれば必要な情報はすべて得られる」と考えている方もいますが、私から言わせればまだまだ情報量が足りていません。

サラリーマンができないならどうしていけば良いのかといった、大きな課題にぶち当たりました。課題を解決すべく試行錯誤して、過程でスタートアップやベンチャーのような速度感のある事業形態に出会いました。

しかし、クラウド会計ソフトの存在を知らない方は、全部手打ちで仕訳を入力しています。そんなマニュアル作業では、無駄に時間もかかるし人為的なミスも防げません。

特に家賃は高額になるケースが多いので、あとになって経費処理が否認されると痛いです。

A ネットビジネスやIT業に強い植村会計事務所 顧問契約をいただいているお客様には、税務調査にもしっかりと対応いたします。別途で税務調査の立会料が発生するケースもございますのでご了承ください。（※どこの事務所でも顧問料に含まれているか別途で発生する費用です）

以降は税理士登録を行い、自身がベンチャー企業を立ち上げた経験等を活かして、スタートアップ・ベンチャー支援を行うために植村会計事務所を立ち上げました。

源泉徴収票・法定調書合計表・支払調書・給与支払報告書の作成・提出、源泉所得税の納付書作成を代行します。